厚生労働大臣の定める掲示事項
Required Notices
掲示事項
当院の病棟状況
当院は、厚生労働大臣が定める基準による看護を行っている保険医療機関です。
- 精神一般病棟
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〔2F〕では1日に12人以上の看護職員が勤務しています
- 08:30~17:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は8人以内です。
- 17:30~ 00:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
- 00:30~ 08:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
- 急性期治療病棟
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〔3F〕では1日に14人以上の看護職員が勤務しています
- 08:30~17:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は6人以内です。
- 17:30~ 00:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
- 00:30~ 08:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
- 精神科療養病棟
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〔4F・5F〕では1日に12人以上の看護要員が勤務しています。
- 08:30~17:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は8人以内です。
- 17:30~ 00:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
- 00:30~ 08:30 までの看護職員1人あたりの受け持ち数は30人以内です。
4病棟とも各施設基準を満たしており、中国四国厚生局へ届出し受理されております。
入院時食事療養に関する事項
- 当病院は、入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)適温で提供しております。
- 当病院は、入院時に栄養状態の評価を行い、医師、管理栄養士、薬剤師、看護師、その他の医療従事者が共同して、栄養状態、摂食機能及び食事形態を考慮した栄養計画を作成し、その計画に基づき栄養管理を行い栄養状態を定期的に記録しています。
中国四国厚生局長への届出に関する事項
- 精神科急性期治療病棟入院料1
- 精神病棟入院基本料
- 精神療養病棟入院料
- 入院時食事療養(Ⅰ)
- 精神科身体合併症管理加算
- 精神科作業療法
- 医療保護入院等診療料
- 療養環境加算
- ハイリスク妊産婦連携指導料2
- 抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。)
- CT撮影及びMRI撮影:16列以上64列未満のマルチスライスCT
- 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
- 薬剤管理指導料
- 看護配置加算
- 看護補助加算
- 入院時生活療養(Ⅰ)
- 精神科急性期医師配置加算区分:加算2-ロ
- 精神科デイ・ケア「大規模なもの」
- 精神科ショート・ケア「大規模なもの」
- 精神科地域移行実施加算
- 医療DX推進体制整備加算
- 診療録管理体制加算3
- 入院ベースアップ評価料20
保険外負担に関する事項
医療情報取得加算
当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。情報通信機器を用いた診療を行うにつき、以下の体制を整備しております。
- 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。
「個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書」の発行に関する事項
当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行します。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口にてその旨をお申し出下さい。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用推進について
厚生労働省の後発医薬品使用促進の方針に従って、当院でも後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。
現在、一部の医薬品について十分な供給が厳しい状況が続いています。後発品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を当院では整備しております。なお、状況によっては、患者さんへ投与する医薬品が変更となる可能性があります。
変更にあたって、ご不明な点やご心配なことがありましたら、当院職員までご相談ください。ご理解ご協力をお願いいたします。
情報通信機器を用いた診療について
情報通信機器を用いた診療での初診の場合には、向精神薬を処方いたしません。